健康診断は、1回受けておしまいというものではありません。結果が出た後、ときには再度検査を受けなければならないことがあります。

これは、社員にかならず健康診断を受けさせなければならない事業主にとって、避けられない事態でもあります。

「社員の健康診断で再検査が出たけれど、会社は何をすれば良い?」

このような疑問を抱いている方のために、再検査が出たときに取るべき行動をまとめました。

健康診断の結果一覧。身体に異常が出るとどう書かれる?

まずは、そもそも健康診断の結果がどのように出るのかを見てみましょう。健康診断の結果は、大まかに以下のような区分で記載されます。

・異常なし
 言葉のとおり、検査で異常がとくに見られない場合に記載されます。「おおむね」健康だと判断して良いでしょう。ただし、決して今後もその状態でいられる保証はなく、また健康診断では発見できない異常が隠れている可能性もゼロではありません。

・要指導
 軽い異常が見られる場合に記載されます。治療を受けるほどではないものの、生活習慣などの指導を受ける必要があります。

・要経過観察
 異常が見られる場合に記載されます。治療をする必要はないものの体調に気をつけ、指示された期間内に検査を受ける必要があります。

・要再検査・要精密検査
 異常が見られる場合に記載されます。どちらも、より正確なデータを得るために検査が必要です。これらの違いは、健康診断と同じ検査をもう1度受けるか、さらに細かい精密検査を受けるかです。

・要医療
 病気の存在が疑われるときに記載されます。医療機関での治療が必要です。

・判定不能
 検査したときの状態が不適格だったため、正しい結果が得られなかったときに記載されます。

健康診断の結果で要再検査・要精密検査が出たときの措置は?

以上のなかでも注目すべきは、要再検査・要精密検査が出たときです。

油断すると出てしまうことが多く、もう1度検査を受けなければならないことから、会社にとっても社員にとっても良い気分がするものではありません。

しかし、これらはあくまでも「もう1度調べる必要がある」という意味であり、「病気がある」と断定しているわけではありません。また、前日・当日の過ごし方が悪かったばかりにこの結果が出ることは意外とよくあることです。

このような二次健康診断は強制ではなく、基本的に社員の自己責任となります。

ただし、会社としても労働契約法で定められている安全配慮義務に基づいて取るべき行動があります。

健康診断の結果が出たらすぐに通知し、再検査を勧める

一次健康診断の結果が出たら、ただちに社員に報告しましょう。

また、要再検査・要精密検査が出た場合、該当する社員に二次検査の受診を勧める必要があります。

このような対応をせずに社員の病気が発覚すると、会社が安全配慮の義務を怠ったとして大きな損害賠償責任を問われることになります。

社員に結果を通知して二次検査の説明をした時点で、サインを取るなどするとなお良いでしょう。

これは、後になって「健康診断の結果なんて聞いていない」と言われてしまうことを防ぐためです。

会社が再検査・精密検査の費用を負担する必要はない

二次以降の健康診断は社員の自己判断で受けることになります。

労働安全衛生法では受診を義務づけられておらず、会社が費用を負担する必要もありません。

結果によっては業務の軽減を検討することも

健康診断の結果が悪く現在の業務を続けることが困難だと判断できた場合、医師の意見を聞いた上で次のような改善を提案する必要があります。

・労働時間を短くする
・深夜勤務を減らす
・業務内容や場所を変える

これらをしないでいると、やはり上述した安全配慮の義務を怠ったとして責任を問われることになります。

再検査・精密検査時は会社としての義務を間違いなく果たそう

健康診断で要再検査・要精密検査が出たとき、事業主は安全配慮義務に基づいた対応を取る必要があります。

違反すれば罰則は避けられません。何より、大切な人材のパフォーマンスを保つために、ぜひとも徹底しましょう。

しかし、そもそも再検査・要精密検査を出さないように健康を保つことが1番です。

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